海外駐在員の給与体系はどうなってる？　他社事例と私の場合で説明します

こんにちは。選択のススメ駐在員です。
本日は海外駐在員の給与体系(一般的な場合と、私の場合)について説明します。

海外駐在員の給与体系とは

まず、収入全体について説明しますと、
一般的に日本円の収入と現地通貨での収入と2種類あるはずです。これが、俗にいわれるダブルインカムという状態です。収入が2倍になるという意味ではなく、収入源が2つになるという意味です。産業や企業、役職、赴任国、家族帯同か単身赴任かによって手当ての額は大きく異なります。手取りが2倍、3倍になったなんて話も聞きますが、残念ながら私の場合は、日本勤務時と殆ど変わっていません。本当に悲しいですが、現地採用のときと比べたらもう至れり尽くせりであることには変わりありません。

日本円は、出向元である日本の親会社から、日本にある銀行口座に日本円で振り込みが行われます。例えば私の会社の場合ですが、私についての会社負担は、日本側はあくまで立替払いを行っているということで、後日出向先の子会社に請求が行きます。このあたりは会社によって大きく扱いが異なりますので、あくまで一例として捉えてください。ケースバイケースです。

日本円分と現地通貨の比率は自分で決められます。赴任年数や、家族帯同の有無、そして個人の暮らしぶりなどにより、現地で必要な金額、日本で必要な金額が大きく異なります。多くの場合は、日本円の割合を多く、そして現地での割合を低くします。

現地通貨の位置づけ

海外現地での生活は、あくまでも仮暮らしで一過性であるため、使い切れる分を現地通貨として設定している例が多いです。周りにいる他社の駐在員の多くが日本円をメインでもらっているようです。というのも、一般的には駐在員の任期は3年から5年ですし、いつかは帰任する予定ですので日本円をメインにする人が多いようです。

私の場合ですが、アメリカで投資を行うという目的もあるため、日本での社会保険の維持のために必要な分だけを日本円で受け取り、多くを米ドルに振り分けています。

日本円の収入の位置づけ

日本での収入は、出費分をカバーするために必要です。海外駐在員は、現地採用員と異なり日本の親会社に籍があるため、日本の健康保険や厚生年金を維持することが出来ます。

そのためには、保険料を発生させ、支払う必要があり、そしてそのためには収入が必要となります。また、一時帰国の際などには日本円を使用しますので、そちらを補填するために日本円の収入が必要になります。所得税や住民税は発生しないため、支払う必要がありません。

所得税や住民税はどこに払うの？

所得税は、海外現地で支払う必要があります。日本で得た上記収入も申告対象です。住民税も、現地で発生する場合は現地で支払います。住民税に関しては、支払義務が確定している分は、日本で支払う必要があります。上記の日本での収入から、他の保険料などと共に天引きされます。1月1日現在、日本に住民票が有る場合、その年の6月から翌年5月までの1年間、住民税を日本に支払う必要があります。

例えば、2017年1月1日～2017年12月31日の間に住民票を抜いた場合は、2018年5月の支払を最後に、日本で住民税の支払が終了しているはずです。

今年2018年に赴任され、2018年1月1日～に住民票を抜かれた方については2019年の5月まで、日本への住民税の支払が確定しています。

日本で住民税の支払が終わったらどうなる？

こちらに関しても、会社によります。みなし住民税、などと言って、住民税相当額を会社が徴収するケースもあるようです。ですが、こちらは法的根拠が乏しいはずです。なぜなら、通常住民税の天引きというのは、会社が自治体に立替払いを行うために行っているものです。

しかし、住民税自体が発生しない場合、支払先が無いため会社にプールされることになってしまいます。このような会社の言い分としては、海外現地の住民税を、駐在員の代わりに会社が負担しているため、などと言いますが、納税者はあくまでも海外駐在員であり、会社ではありません。日本での住民税だって、会社ではなく労働者本人が納税者であるのと同じことです。日本勤務時の手取り額が保障がされないのであれば、赴任を断る方が多いでしょう。給料をもらうためにサラリーマンをしているわけですから。