こんにちは。
現役海外駐在員の選択のススメです。
本日は、これから海外赴任する海外駐在員や海外で働く人ににおすすめする、住民票の裏技の紹介です。
- 海外駐在をするが、家族帯同をする
- 海外駐在をするが、自治体から何らかの手当てを受け取っている
上記のいずれか、或いは両方に該当する方が読み、実践できる裏技です。該当しない方は飛ばして頂いて構いません。現地採用でも出来ます！！
海外赴任で住民票を抜くベストタイミングは？抜かないのもあり？
結論から書きますと、
- 海外赴任するのであれば、住民票は抜く
- 抜くタイミングは、赴任タイミングに関わらず赴任年の12月1日～31日
- 会社への報告としては、転出届は赴任タイミングとして報告する
これにより実現できることは、
- 日本と海外現地とで発生する税金のややこしさを解消
- 自治体から受け取ることのできる各種手当てを限界まで受け取れる
- 転出したことにしておけば、所得税の問題も何の問題も無し
です。
順を追って説明していきましょう。
海外赴任では、住民票は抜きましょう
海外赴任をする場合、住民票は抜くのがおすすめです。抜かないと、税金面でややこしいことになります。ややこしさを上回るほどの金銭的メリットはあまり無いため、抜くことを強くおすすめします。ちなみに、抜かないで出国することは可能です。現に私は以前数年間海外に住んでいた際、住民票の存在すら知らなかったため、帰国してからしばらくして、色んな矛盾が発生してきて困ったため、各種手続きを後追いで行うことになりました。
具体的に言うと、区役所の窓口で担当者とパスポートを1枚1枚めくりながら、この日に出国し、この日に帰ってきました、というアナログで、且つ正確性に欠ける作業を行いました。そして、転出届けと転入届けをセットで提出することになりました。数年前に転出したことにする＆実はこの日に帰ってきていたんです私、という報告を同時にしたわけです。
対役所は、こんな感じで済ませることが可能ですが、当時私は学生だったため良かったのですが、サラリーマンの場合は会社が絡み、面倒くささが倍増するため、しっかりと住民票をぬくことを強くおすすめします。
海外赴任で住民票を抜くタイミングは、赴任タイミングに関わらず赴任年の12月1日～31日
抜くタイミングですが、こちらは、赴任時に抜いてはいけません！必ず12月に抜くようにしてください。何月に赴任しようが、自治体からの手当てをその年いっぱい分受け取ることが出来ます。例えば、あなたが子供手当てを受給していて、2019年1月に赴任予定なら、2019年12月までの差分の11か月分を余分に受け取ることが出来ます。子供手当て15,000円なら、16万5千円になります。手取りで。これは大きいです。子供が、2人、3人いたら。。。日本の口座に現金で振り込まれますし、非課税ですのでなんの問題もありません。人によっては、手取り額、数十万円を捨てることになりかねません。
海外赴任の場合、子供手当てはもらえなくなりますが、会社はそのような不利益まではカバーしてくれません。もらえるものは、しっかりともらいましょう。住民税は、しっかりと払っているのですから、問題はありません。日本のシステムが、海外赴任という比較的新しい勤務形態に対応出来ていないために発生する不利益を、サラリーマン個人で背負うのはおかしいです。払っているのであれば、受け取る権利もあるはずです。
本来であれば、出国する最大2週間前に自治体に出向き、転出届を出さなければなりません。その時点で、日本での居住者ではなくなります。ですが、上述の通り住民税は来年5月まで支払があります。なのに、転出とともに子供手当てなどの権利は消滅します(その月の分まではもらえます)。
ここに盲点があります。
転出届を12月まで遅らせれば、その分子供手当て等の手当てを受け取ることが出来ます。住民税は変わらず支払っています。12月分までもらうことができます。12月中に転出をしておけば、翌年1月1日時点では住民票が無いため、住民税の支払は変わらず翌年5月までです。
気をつけたいのは、必ず、赴任年の12月で住民票を抜くことを忘れないこと。代理でも簡単に出来ますので、本人が帰国する必要はありません。万が一にでも住民票を抜き忘れると、1年間余分に日本へ住民税を支払わなければならなくなりますし、会社側の手間も増えます。良い印象も与えません。必ず忘れないようにしましょう。
また、中には自治体からの手当額が住民税支払額よりも多い、という方もいらっしゃるでしょう。ふるさと納税などの節税をしっかり行い、且つ子供手当てや各種手当て(障碍者向けなど)を受け取っている場合、もらう方が多い、という方は相当程度いらっしゃると思います。実は、海外に住んでいることがばれるまでは、そのままにしておいても問題ありません。日本の自治体の役所レベルでは、本人が海外に居住しているかどうかの判断がつきませんので。ですが、上述の通り学生であれば問題ありませんが、勤め人の場合は少々めんどくさいことになりかねません。会社がOKなのであれば、やる方法はあります。
転出届は赴任タイミングにしたと会社へは報告
会社への報告としては、しっかりと赴任タイミングで抜いたことにして下さい。これをしっかりしておかないと、会社側が困ります。赴任タイミングを目処に、赴任前年末調整を行うのですが、その時点で所得税が免除されることになります。それ以降は海外に赴任し、給料は海外から支給され、日本での所得がなくなるからです。実際には日本でも支給されるのですが、これは日本法人が一時的に立て替えているだけであるため、厳密には給与ではありません。立つ鳥後を濁さず、です。
海外赴任年限定の住民票を使った裏技まとめ
- 海外赴任するのであれば、住民票は抜く。税金関連はスッキリが一番。
- 住民票を抜くタイミングは、赴任タイミングに関わらず赴任年の12月1日～31日にして限界まで自治体の手当てを享受する
- 会社への報告としては、転出届は赴任タイミングとして報告し、何事も丸く収める
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